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人事関連・採用関連のノウハウとニュースの解説です

人事関連、採用関連の知っておきたいノウハウや、気になるニュースを解説して、
ピックアップ掲載しています。気ままな、不定期の連載ですが、実践の参考にしてください。

人手不足に近づく限界

2019年1月7日　日本経済新聞人手不足の影響が一段と広がっている。対策として政府は2019年4月に新しい在留資格を設け、外国人労働者の受け入れを拡大する。建設、介護など対象の14業種合わせ、5年間で最大34万人超が就労する。だが政府試算では、5年後に14業種で不足する働き手は145万人に上る。人手不足の反転には遠い。残業時間への上限規制が19年4月から大手企業で、20年4月からは中小企業でも始まる。これも人手不足感を強めそうだ。25年には団塊の世代がすべて75歳以上になり、労働力人口の減少が加速する。15～64歳の女性の就業率は既に70%を超え、主要先進国に遜色ない。日本総合研究所は女性とシニアの潜在労働力を足元の就業者数の6%程度とみており、これらの就労が進んでも「22年ごろには労働供給が限界に来る」と予測する。私の考え(和田康伯) リンクコンサルティンググループへの依頼の多くは、現状、新卒採用や中途採用です。また、最近の傾向では評価や賃金の相談も増加しています。 145万人も不足する中期的な、人材確保については、まさに多角的な方向感が大切で、新卒(大卒46万人)、中途、のみならず、高校生(新卒18万人)、女性、シニア、外国人、大学生バイト…。まさに多面採用の取り組み方が必要になりそうです。賃金は、労働需給が引き締まれば、それだけ高くなる傾向は、時代が示す通りです。このために、業界によっては、転職で賃金が10%上昇するといわれる職種もあります。また政府の方針で適応される、「同一労働同一賃金」(20年4月から大企業)(21年4月からは中小企業に適用)は、パート、契約社員、定年後再雇用者の人件費の上昇につながります。中小企業においての、人材確保と賃金上昇を支え切る、生産性向上の実行が急がれます。

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