報道ヒストリー
History

企業の経営状況を「人間ドック」に例え、地場の建設業に特化して診断しようと、経営コンサルタントらが本年八月に設立した民間非営利組織の建設ドック（事務局＝東京都）。もともと建設業は、完成工事高に応じて支払われるという慣例から、実際の経理状況と貸借対照表がかい離しているケースが珍しくない。全国的に工事量が減少する中で、地元建設業は、どう生き残りを図るべきか。設立記念セミナー開催のため、来名した才門正男理事長に今後の事業展開などを聞いた。 －設立の狙いは。 「建設業は受注産業であるがため、仕事が受注でき、資金繰りさえ出来ていれば、それでよしとされている風潮がある。しかし、入札制度改革を始めとする受注形態が明らかに変化し、公共事業のボリュームが減少しているなか、会社の現状を正確に把握し、自社のあるべき姿を明確にする必要がある」「設立メンバーは、建設業に特化した経営コンサルタントとして地域建設業と関わってきたが、相談を受けた際には、既に手遅れのケースもあった。そこで、人間ドック同様、建設会社が簡単に、定期的に自社の健康診断を受けられる組織を設立したいと考えた」 －ＮＰＯ法人格を取得する目的は。 「民間コンサルタントでは活動範囲が限定される。経営診断の窓口的業務を行うには、公益法人が公正だと考えた。また今後、建設再生プログラムを地方公共団体と連携して作成していく際にも、活動しやすい。現在、東京都に認可を申請中で、年内にも取得できる見込みだ」