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「４社の機能を有効に活用できるサポート体制を構築したい」と話す伊藤敏彦社長 新たな価値とマーケットの創造を目的に異業種四社が集まり、新会社を発足させた。ビジネス・キャリー（本社名古屋市東区葵一ノ二六ノ一二、伊藤敏彦社長）は事業計画の立案や総合人材業務（採用、派遣、請け負いなど）、倉庫・物流システムの構築など、各社が得意とする専門分野をネットワーク化することで、事業領域の拡大をめざす企業をサポートしている。「個別のパイプを臨機応変に組み合わせることによって、各企業の要望に沿った企画を提案できる。いわば”夢の実現”を応援する構想支援組織だ」。 今後の活動が大いに注目されるところ。 同社は人材採用や教育、人事管理など展開する、人材総合サービス企業（本社名古屋市）とアウトソーシングを中心とする派遣企業（同東京都）および倉庫システム業者（同小牧市）物流商社（同瀬戸市）の四社が集まり今夏、設立したビジネスサポート事業。 寄せられた相談内容を四社の業務に応じて振り分けるほか、各社の商品を組み合わせることで、業種間の枠を超えた新規事業の創出にも取り組む。「ビジネスサポートはいわばネットワークの要（かなめ）部分。例えば物流コスト（運送費や人件費など）の低減に関して提案を求められた場合、各分野の専門家が徹底的に分析した説得力ある企画書を提出することができる」とメリットを強調する。これまでの反応は上々とのことで、初年度目標である売上高一億二千万円を達成することは確実という。 「三年後には二十億円企業に」－。高い目標を掲げる同社が今、積極的に取り組んでいるのが、社内資源の収益化をテーマとした新規事業。社内という身近な消費市場を取りまとめることによって、安定的な収益構造の確立を図るもの。本業の伸び悩み、過当なコスト競争に直面している、あらゆる業界に向け、基本コンセプトの説明に力を入れていく方針だ。 「飲料や食品、日用品など自社ブランド化し、社内や家庭、取引先などに販売する。例えば現在、同企画を持ち込んでいる大手運送会社の名古屋支店では、一日当たり約六百本の缶飲料が飲まれている。一本百二十円として、一日七万二千円が社外に流出している。この金額を社内で留保できれば福利厚生などに役立てられるのではないか、というのが発想の原点」と話す。 「当社が缶ジュースを企画開発し、海外メーカーに生産を委託、ロット輸入によって大幅なコスト削減を図る。さらに、固定客確保を狙いに、消費金額に応じて利益を還元するポイント制度、お得なプリペード制度など導入するとともに、流通コストも見直す。もちろん、どんな商品でも導入可能なまったく新しいツールとして開発した」と言い切る。 業種の異なる四社がそれぞれの分野でローコストを目指した結果、生まれたユニークな企画といえそう。 情報提供や商社代行機能を軸とする管理システム、保管・棟内作業をメーンとする倉庫システム、採用・派遣などの人材供給サービス、輸送業務をになう物流システムの四点は、雇用や組織、事業形態を構成する大きな要因であることは確か。「倉庫と物流、人材をトータルネットワークし、経営効率化と新規需要の創出を支援していきたい」と意欲を燃やしている。