報道ヒストリー
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弁護士や税理士、公認会計士、経営コンサルタントらが連携して中小企業の立て直しを支援する民間組織「事業再生支援協会」（SRC,立川昭吾理事長）が五日、中部地区では初の拠点となる名古屋支部を設立する。不良債権処理の加速に伴って企業再生が注目を集める中、民間のノウハウや資金力の注入により、米国で活躍する「ターンアラウンド・マネージャー」（企業再生家）の日本版を目指す。ＳＲＣは企業再生のプロで九百五十社を再生したというコンサルタント会社、ＴＳＫプランニング（東京）社長の立川理事長を中心に、今年五月に神戸で設立した。参加する税理士や公認会計士などから会費を徴収し、運営費などに充当。有料で、中小企業の再生を請け負っていくシステム。全国ネットワークの構築を目指し、既に東京と京都に支部を設立。静岡、新潟でも立ち上げの動きがあるという。 具体的には中小企業からの相談に応じて、ＳＲＣに加入する会計士やコンサルタントら三－五人がチームをつくり、経営計画を策定。金融機関とも交渉しながら人員整理や規模縮小、土地建物の売却、債権カットなど倒産を回避する対策を講じる。 一方で、「再生のプロ」を養成する講座も開催。再生資金を賄うために、再生に成功した場合に投資者に一定の利益を還元する「再生ファンド」の創設も検討している。 名古屋支部は、地元の公認会計士や経営コンサルタント会社を発起人として設立。当初は二十人前後が参加の見通し。再生コンサルタントの養成講座は九月にスタートし、半年から一年間を予定する。中小企業からの相談には五日から応じ、初年度は二十件程度の「再生」を見込んでいる。 発起人の一人である丹羽氏は「企業再生には相当のノウハウが必要で、既存の公的機関では限界がある。米国のように企業再生をビジネスとして確立したい」と話している。 問い合わせは、ＳＲＣ名古屋支部設立準備室（リンクコンサルティンググループ内）